新宮市議会 2022-09-14 09月14日－03号
公職選挙法上、陽性者に投票させないという規定はございませんが、事前に問合せがあった場合には、感染症法上は投票を含めた外出自粛を要請していることを説明し、理解を得るよう取り組んでまいります。 次回の知事選挙は期日前投票期間が16日間ございますので、健康なうちにというと語弊がありますがこちらを御利用いただき、早めに投票いただけると幸いと思います。
公職選挙法上、陽性者に投票させないという規定はございませんが、事前に問合せがあった場合には、感染症法上は投票を含めた外出自粛を要請していることを説明し、理解を得るよう取り組んでまいります。 次回の知事選挙は期日前投票期間が16日間ございますので、健康なうちにというと語弊がありますがこちらを御利用いただき、早めに投票いただけると幸いと思います。
そのような中、疾病の悪化、運動機能や認知能力や判断能力の低下など、外出自粛による運動不足やコミュニケーション不足など、懸念される問題は山積しております。 本市におきましては、デイサービスなども利用可能な状況でありますから、それは大変ありがたく、介護従事者の皆様には深く感謝いたします。
その後、感染状況も改善され、６月１日に県内の練習試合や合同練習については可能となり、さらに６月７日に県民への外出自粛要請も緩和されたことから、現在は、県内外の学校との練習試合や合同練習等は、一定の要件を満たし、感染防止対策の徹底と各競技団体が示すガイドライン等を守った上で実施可能となりました。また、延期されていた大会等につきましても６月中に実施済みでございます。
先ほども申し上げましたが、本市においても、都市部における外出自粛や訪日外国人の激減により観光業が大きな打撃を受け、ＧｏＴｏトラベルにより一時は盛り返したものの、第３波の到来で今後の見通しはいまだ立たない状況にあります。それらの状況を打開するためには、新しい国内需要の喚起が必要となり、その一つの手法として、やはりワーケーションは有効であると考えます。
◎生活環境課長（竹田和博君） コロナ禍で外出自粛が続きまして、在宅の期間が長くなる中で、担当課としましても、毎月ごみ量の調査を実施しております。昨年３月以降、本年２月まで、前年と比較しておりますが、可燃ごみについては年間120トン減少、それから資源ごみについては年間８トン減少と、例年どおりという形で、現状は増加傾向にはないというふうに判断してございます。
外出を控えているかとの質問に対しては、３８.７％の方が控えていると答え、その理由については、複数回答ですが、足腰などの痛みが３８.３％、交通手段がないが１４.４％、病気が１１.４％でしたが、４３.９％と最も多かったその他を選んだ方のうち、８８％の方が新型コロナウイルス感染症による外出自粛を理由に上げていました。
全国的には、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため自治体による外出自粛の要請が相次いでいます。また高齢者自身で自粛を行い、家に閉じ籠もりがちな日々が続く方も多くいらっしゃると思います。 しかしながら、健康維持に努めることを忘れてはいけません。とりわけ高齢者の方々には、心身の活力が衰えるフレイル状態を防ぐ取組を促す必要があります。
運行継続条件につきましては、現在もコロナ禍による外出自粛等の影響を受けているため、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、運営主体である加太地区交通運営協議会と協議したいと考えております。 3点目、市として地域住民にどのように周知をしたのか。地域住民に浸透されていないと思われるが、どのように考えているかとの御質問です。
本市でも、外出自粛により、飲食店やホテル等が大きく売上げが減少し、その流れと同じく、卸売市場の取引も減少しました。 こうした中、以前からも、市場における流通の減少を食い止めるため、卸売市場業務条例の改正や流通改善支援、さらにはコールドチェーンの活用などの取組を行っており、流通の効率化、品質管理の向上、さらに販路の拡大や輸出の促進を図ってまいります。
東京都狛江市では、新型コロナ感染症の外出自粛の取組に対する熱中症予防対策として、エアコン購入費と設置費用を助成しています。 和歌山市でも悲劇が起きる前に何らかの対策をするべきではないでしょうか。 市長は、エアコン購入費用について、全ての被保護世帯を給付対象とするように制度を改めることを全国市長会を通じて国へ要望していくとおっしゃっていただきました。
新型コロナウイルスの感染拡大における外出自粛などで、虐待リスクが高まっているとして、厚生労働省が全国に設置している児童相談所で虐待として対応した、本年1月から5月の件数を調査した結果、前年同月合計7万3,439件に対して本年度8万73件と、前年同期比で約9％増加したことが緊急調査で分かりました。
主な内容は、学校等の休業や外出自粛が継続する中で子供の見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、市町村の要保護児童対策地域協議会が中核となって、支援対象児童等の状況を電話や訪問等により定期的に確認し、必要な支援につなげること。
特に、今年度につきましては、外出自粛により体が暑さになれてないことや、マスクの着用により、熱中症のリスクが高くなるおそれがあることから、屋外で人との十分な距離が確保できる場合にはマスクを外すことや体調の異変に気づきやすくするため、毎日決まった時間に体温測定を行い、日頃の体調を把握することなど、新型コロナウイルス感染防止対策も踏まえた啓発を行っているところです。
○議長（川崎一樹君） 井内環境課長 ◎環境課長（井内健児君） 続きまして、ごみの減量化が進まない理由、要因をどう捉えているかということですけれども、まず令和元年度で家庭系ごみの減量が進まなかった要因につきましては、推測にはなりますが令和２年２月以降、新型コロナウイルス感染症の関係で外出自粛が始まったことにより家庭での飲食等が増加したこと、またその期間内において大掃除等を行う機会が多くなったということで
コミュニティバスは、新型コロナウイルスによる外出自粛もあり、令和元年度は延べ２万7,828人の利用となり、平成30年度から、1,407人の減少となっておりますが、市民のニーズを踏まえた交通手段の確保維持が重要であると考えております。
外出自粛が長引いたことで、独り暮らしの高齢者は運動不足で持病が悪化、人との会話がないため、ストレスや認知機能の低下から不眠や食欲不振に陥ったり、体調を崩すケースが目立っているということが言われております。デイサービスも行けず、訪問介護も中断、もしくは回数が減り、結果、介護度も上がり、フレイル状態の方が要介護になるケースも少なくはないと思います。
コロナ禍の中で外出自粛、地域の行事や催し等が見合わされています。町政報告会もなくなって残念やという声もあちこちで聞くわけですけれども、そうした状況で、住民が元気になるような文化的な活動とか取り組みについて検討していただけないかと。
このたびの新型コロナウイルス感染症により、市民の皆様には、不要不急の外出自粛や学校の臨時休業など、感染拡大防止に向けた取組に御協力をいただきました。心より御礼を申し上げます。 また、人々の生命を守るために、昼夜を問わず献身的な対応をしてくださった医療関係者の皆様に、心より敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。
新型コロナウイルスの影響で外出自粛や渡航禁止で落ち込んだ観光業をどう立て直すのかということに絞って議論したいと思います。 新型コロナウイルス感染症への対策として、緊急事態宣言の下、外出自粛や飲食店などの営業自粛が求められました。飲食業への支援については、先日の公明党、小川議員が行いましたので、私はこの観光業に絞って質問を行いたいと思います。
緊急事態宣言が解除され、外出自粛が段階的に緩和された現在も遠方への旅行を控える傾向が続いています。 こうした中、国による観光需要の喚起に向けたキャンペーン事業が全国に向けて実施されることとなっておりますが、市といたしましては、全国に向けての誘客のアドバンテージとして、宿泊事業者が行うダイレクトメールの取組に対し、支援金を交付する事業に取り組んでいるところです。